沖縄県スタートアップ支援事業
スタートアップ
起業支援金
沖縄県が地域再生計画に定める社会的事業の分野において、デジタル技術を活用して起業にチャレンジする人たちに対して、必要な経費の一部の支給を行うことにより、スタートアップの創出を図り、沖縄県における新たな産業の創出及び社会課題の解決を促進することを目的とする事業です。
創業時にかかるさまざまな費用のうち、対象となる経費の50%を最大200万円まで補助します。
【補助の対象となる経費】
人件費(※)、店舗等借料、設備費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費、謝金、 旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費 等
※人件費は、代表者や役員等の人件費は対象とせず、補助金の交付決定を受けた事業者の当該事業に直接従事する従業員に対して支払う賃金に限ります。
【注意事項】
個人事業としてすでに開業している方が、同一の事業で法人化する場合は、本起業支援金の「対象外」となります。
応募から交付までの流れ
公募要領の確認
応募(申請書類の提出)
審査 / 採択
事業実施と法人設立
実績報告と確定検査
起業支援金交付
応募条件
-
2024年4月1日から交付対象事業の完了日(2025年1月31日)までに株式会社又は合同会社等(以下「法人等」という。)の設立を行い、その代表者となる者であること。
-
沖縄県内に居住又は、交付対象事業の完了日(2025年1月31日)までに沖縄県内に居住する予定であること。
-
法人等の登記を沖縄県内で行う者であること。
-
起業をする者又は法人等の役員等が暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力との関係を有する者ではないこと。
-
起業支援金対象期間中に、同一の事業計画で国(独立行政法人を含む)、都道府県又は市町村の他の補助金、助成金を受けていない、又は受けることが決まっていないこと。
※補助対象期間は、交付決定日から2025年1月31日までとなります。